暗号資産(仮想通貨)に用いられるブロックチェーンを含むデジタル証券技術に投資している団体の71%はブロックチェーン専門ではない伝統的な投資家だったとの調査が発表された。

61%がアメリカ企業だったが、習近平国家主席の発言を受け中国企業が台頭していく可能性がある。

仮想通貨技術に伝統的な投資家も注目

独シンクタンクのフランクフルトスクールブロックチェーンセンターとスイスのブロックステート社が行った調査によると、デジタル証券技術に投資している団体の71%はブロックチェーン専門ではない伝統的な投資家だった。

市場の考えに反し、伝統的な投資家はすでにブロックチェーン業界への投資を始めていたことが分かった。

調査ではデジタル証券経済圏に投資している69の団体を調べた。

うち64%がブロックチェーンを専門としていない伝統的なベンチャーキャピタルで、ブロックチェーン専門のベンチャーキャピタルは28%に過ぎなかった。

業界への投資は初期段階を脱し、広く一般的に受け入れられ始めたことを示唆している。

所在地を見るとアメリカの団体が42とずば抜けて多く、ブロックチェーン技術の最先端を走るのはやはりアメリカになりそうだということが分かる。

調査レポートは「この業界は規制の影響を強く受ける」としており、マルタ共和国やスイスなど暗号資産(仮想通貨)に友好的な国で技術開発が盛んな様がうかがえた。

次に注目が集まるのは中国だ。

習近平国家主席は国を挙げてブロックチェーン技術の進展に注力していくと発表した。

規制緩和や融資の拡大を受けて中国企業が一気に世界の中心に躍り出る可能性がある。

暗号資産(仮想通貨)を支えるブロックチェーン技術は今後も世界を変革していくだろう。

 

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