アメリカ議院が、Stripe・Visa・マスターカードの大手3社に、Libra協会のメンバーシップについて再考するよう、強い圧力をかけてることが明らかになった。
米国上院議員から、サンフランシスコに拠点を置くオンライン決済会社のStripe、および金融大手Visaとマスターカードに送られた通告書の内容は以下の通り。
「Facebookは、以前より議会・金融規制当局から通告されている、『規制金融機関およびグローバル金融システム』に関するリスクを深刻に受け止めていない。Facebookのこのような姿勢と、Libraによるリスクを再度考慮し、今後の方針を慎重に検討することを勧める。」
今後Facebookや、提携企業は、政府に対してどのような対応をしていくのか、Libraの命運をかけた決戦はとうとう火蓋が切って落とされた。
11日に発表した、日本暗号資産(仮想通貨)交換業協会のデータで、現物取引が過去最低を記録したことが分かった。
日本国内の現物取引高は5886億円で30%の減少、一方証拠金取引高は4兆999億円と70%の増加となっている。
しかしながら現物の保有するは増加しており、BTCの保有量は2000BTCほど増加、XRP(通称:リップル)は過去最高の現物保有量となっている。
ここ最近は振るわない相場が続いているが、暗号資産(仮想通貨)の人気はまだまだ健在のようだ。
先月23日に取引開始となったBakktの先物取引が、前日比の10倍となる224BTCが取引された。
この取引量は過去最高でもあり、かなり盛り上がりを見せていることがわかる。
この要因としては、不調気味だったビットコイン(BTC)の価格に回復の兆候が出てきたことによるものだと考えられる。
ローンチ当初は不発が続き、期待外れかと思われたこのBakktとの先物取引であったが、徐々に盛り上がりを見せてくれていることは市場の安心感を取り戻してくれるであろう。
この盛り上がりがビットコイン価格に好影響を与えることを期待しよう。
イギリスの暗号資産(仮想通貨)関連会社が、世界初となるBTC現物決済のゴールドのデリバティブ商品を開発した。これはビットコインのデリバティブにも該当する。
仕組みについては同社CEOがコメントを残している。
「1オンスのゴールドをビットコイン価格で取引し、ビットコイン決済する。」
つまりこのデリバティブ商品では、ゴールドの現物を買わずして、ロングとショートの両方のポジションをとることができる。
この商品が広まれば、ビットコインの需要はより高まるであろう。
リヒテンシュタイン議会は満場一致で「ブロックチェーン法」を制定した。同法は2020年1月1日から施工される。
本法律によりリヒテンシュタインは世界で初めて、完全かつ包括的な暗号資産(仮想通貨)経済の規制を持つ国家になると同議会は発表した。
マネーロンダリングへの対抗、投資家保護の強化などを目的とするこの規制によって、トークン経済や暗号資産(仮想通貨)の全体的な信用性は向上すると考えられる。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner