暗号資産(仮想通貨)市場は暴落・高騰と上下に激しく動く展開となっていた。
今週は直近で動くようなニュースが多発したことも要因と考えられる。
これはBakktの先物取引サービス開始が大きく影響しているように考えられる。
ではニュースをチェックしていこう。
大口投資家によるトレードなど、大きな取引を知らせてくれるWhale Alertが、ビットコインのブロックチェーン上で約10億ドル(日本円で1060億円程度)のビットコイン送金が行われたことをツイートしている。
10億ドルという規模の移動は、暗号資産(仮想通貨)史上を振り返ってもまれにみる高額取引だ。
https://twitter.com/whale_alert/status/1169815776733220866?s=20
金融庁はLINEのグループ会社の暗号資産(仮想通貨)取引所を「暗号資産(仮想通貨)交換業者」として認可登録。関東財務局長第00017号としての業登録を発表した。
取り扱う暗号資産(仮想通貨)は、BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、LTC(ライトコイン)、XRP(リップル)の予定だ。
これによってLINE社が開発している独自暗号資産(仮想通貨)「LINK」の価格が高騰した。
LINEの躍進に今後も期待がかかる。
【関連記事】
テザー社の共同創設者のWilliam Quigley氏は「テザーに裏付け資産があるかどうかは重要ではない」との裏切りとも言える発言を残した。
テザー社が発行する、ドルにペグされた暗号資産(仮想通貨)「USDT(テザー)」はたびたび問題を起こしてきており、現在も「本当に裏付けとなる米ドルがあるのかどうか」を巡って裁判が行われている。
この発言が裁判にどのような結果を与えルカに注目がかかる。
ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は、大手暗号資産(仮想通貨)取引所Binanceでの暗号資産(仮想通貨)取引を承認した。これにより世界最大の都市ニューヨークに進出することになる。
このニューヨーク版バイナンスでは、米ドルの価格に固定されるBUSD(バイナンスドル)を基軸通貨として、ビットコイン(BTC)、バイナンスコイン(BNB)、リップル(XRP)の計3通貨ペアが取引される。
Binanceのニューヨーク進出・事業拡大によってさらに暗号資産(仮想通貨)市場は発展するであろう。今後の動向にも注目である。
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【詳細】
ビットコイン(BTC)のライトニングネットワークの容量が、昨年2018年9月の段階に比べて738%の成長を遂げていることが分かった。
ビットコインが決済に使われていない理由として、送金処理に約10分もの時間がかかってしまうからというのは聞いたことがあるであろう。いわゆるスケーラビリティの問題だ。
その時間を圧倒的に短縮するのがライトニングネットワークの技術であり。今回の数値向上はビットコインの普及に対して大変喜ばしいニュースである。
一方、ビットコインから分裂して出来たビットコインキャッシュ(BCH)のライトニングネットワークは、衰退気味の結果となっている
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ここまではニュースを振り返り、今後の市場を分析してきた。
以下ではテクニカル分析を用いて、今後1週間の見通しを立てている。
暗号資産(仮想通貨)に興味があるなら読んで欲しい。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner