約3か月間にわたって香港を騒がせていた大規模デモは9月4日、逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府が表明したことで大きな岐路を迎えることとなった。
香港政府の同表明が、長期間の大規模な抗議運動の収束に向けての第一歩となることは間違いないだろう。
実は香港デモ収束が、今後の暗号資産(仮想通貨)の価格に関係しているのだ。
今回の大規模デモは様々な観点から、暗号資産(仮想通貨)が歩むべき未来を示してくれた。
以下で考察していこう。
まず、従来から「デモと株価は大きく相関している」と言われている。
その言葉通り、米国株価は6月半ばのデモ運動開始以降、低推移を続けていた。
先月12日には米株主要指数が1日で1%以上下落するなど、不安定な香港情勢による負の影響を真っ当に受け続けてきた。
しかし今月4日、逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府が表明したことでデモ収束への期待が高まり、米国株価は大幅な上昇を記録する。
香港デモの収束を背景に米国株価は上昇傾向にあるものの、気になるのは「デモ収束が与える暗号資産(仮想通貨)市場への影響」だろう。
実は、暗号資産(仮想通貨)の価格推移はダウ平均の推移と密接に相関しており、ダウ平均が上昇するとそれに伴って暗号資産(仮想通貨)の価格も上昇する傾向にある。(くわしくはこちら)
これらの相関関係を考慮すると、香港デモ収束に伴って米国株価が大幅に上昇した事実は、暗号資産(仮想通貨)市場にとっても大きな好材料となる。
今後、米国株価の上昇に連動するように、暗号資産(仮想通貨)は価格を上昇させるだろう。
さらに、今回の香港デモの激化が進む中、世界中の人々に強く印象付けたのが暗号資産(仮想通貨)実用化の重要性だろう。
香港デモがエスカレートしていくと、デモ参加者たちは中国に対し、「香港はただの資金源ではない」と主張するために、自らの香港ドル預金を全額ATMから引き出して米ドルに替える運動を起こした。
それに対し中国側は「香港ドルと米ドルのペッグを1年以内に引き離す」と脅し結果として、香港ドルへの信用は急速に低下していき、大量流出へと繋がった。
デモ参加者と中国政府のこの一連のやり取りは、遠く離れた国で見守る私たちでさえも、自分たちの資産の信用や価値が、国の政治情勢に左右されうるということへの脅威をひしひしと感じる騒動であった。
実際、香港にはおよそ42台の暗号資産(仮想通貨)ATMが設けられており、暗号資産(仮想通貨)ATMを通してデモ隊にビットコインキャッシュ(BCH)を利用した寄付が果敢に行われていた。
これは法定通貨である香港ドルへの不安が顕著に表れていた結果だ。
ビットコインをはじめとする、非中央集権的な仕組みで成り立つ暗号資産(仮想通貨)を保有・利用することは、香港のデモ参加者らにとって、最も信用できる資産保持の方法であったのだろう。
香港デモにより、暗号資産(仮想通貨)実用化の重要性が世界中で広く再認識された。
法定通貨の脆弱性と暗号資産(仮想通貨)の信頼性を強く見せつけた一連の香港デモは収束に向かう。
暗号資産(仮想通貨)のもつ潜在的な可能性の武器に加え、デモ収束を背景にますます買いを先行させていくであろう株式投資家。
好材料はすべて揃い、暗号資産(仮想通貨)の価格は上昇していくことが強く期待される。
今後も暗号資産(仮想通貨)市場からより一層目を離せない。
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著者: CoinPartner 編集部 kenta