リップル社の役員がブロックチェーン業界の人材不足に警鐘を鳴らした。
年間80%以上の急成長が見込まれているが、人材不足が続けば成長に影がさすことになる。
リップル社の「社会的影響」部門責任者ケン・ウェーバー氏がブロックチェーン業界の人材不足が深刻化しているとの見方を示したと暗号資産(仮想通貨)メディアEthereum World Newsが報じた。
資産管理や電子投票などの分野に応用が期待されるブロックチェーン産業の発展が遅れる可能性がある。
ウェーバー氏は、ブロックチェーンエンジニアの求人数が昨年比517%増加したとする求人サイトHiredのレポートを引用し、人材の供給が需要に追いついていないことを指摘。
背景には、大学での教育・訓練プログラムの不足があるとした。
世界のトップ50大学のうち40%以上がブロックチェーンや暗号資産についてのクラスを設けているが、実務で求められるスキルを身につけるには業界における役割により直結したトレーニングを行ったり、産学連携を進めたりすることが必要とウェーバー氏は考えている。
ブロックチェーンは高い透明性や安全性を持つことから多くの分野に活用が期待される。
たとえば、資産管理、電子投票、サプライチェーン・マネジメント、保険、医療、民泊、カーシェアなどだ。
コンサルティング企業アライドマーケットリサーチ(AMR)の発表した市場調査によれば、ブロックチェーンは年間80%以上の成長が見込まれる急成長産業だ。
2025年には市場規模が約98億5000万ドル(約1兆円)になると予測されている。
しかし、人材不足を解決できなければこの成長に待ったがかかることになる。
リップル社の目指す「価値のインターネット」の実現も遅れるかもしれない。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner