ビットコインでの寄付があたりまえに｜米教師へ暗号資産(仮想通貨)での援助が行われる

米ロリー社がアメリカの教師に500ドル(約5万3000円)の寄付を行うと発表した。

困っている相手に迅速に、手数料を抑えて支援を届けられる暗号資産(仮想通貨)は理想的な寄付のあり方となりうる。

ビットコインは寄付にうってつけな通貨

ビットコインによるポイント還元サービスを運営している米ロリー社は米国の教師にビットコインを含む500ドルの寄付を行うと発表した。

250ドル分は学校の備品にあてられ、もう250ドル分は教師個人にビットコインで渡される。

ロリー社はアメリカの教師の94%が自腹で学校の備品を買っている状況を憂慮。

学校が都心にあるか田舎にあるか、通っている生徒が貧しいかどうかに関わりなく、教師は平均479ドル(約5万円)を自己負担しているという。

ロリー社の共同設立者兼CEOアレックス・エイデルマン氏は「ビットコインが次の世代を担う生徒と先生に力を与えると信じている」と声を上げ、選ばれた3名の教師に寄付を行うと約束した。

この活動はビットコインの持つ特性が寄付にも有効であることを教えてくれた。

いつでも、どこからでも送れるため、必要な人にすぐに届けられる。

送金手数料が少ないため、集まった寄付金をできる限り多く渡せる。

ビットコインは投資だけでなく、寄付や社会貢献活動にも使えるのだと広く知らしめる例となるだろう。

暗号資産(仮想通貨)がより一般的に普及すれば、困っている人に、国境を越えてより迅速な支援を届けることが簡単にできるようになるかもしれないと胸が躍る。

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