リップル社は50カ国の政府と仕事をともにしていると発表された。

暗号資産(仮想通貨)の規制を強化しようという流れにリップル(XRP)は捕まらずに済みそうだ。

リップル社は規制当局ともうまく協力している

リップル社は50カ国の中央銀行と提携を結んでいたことが同社のYouTube生配信から明らかになったと暗号資産(仮想通貨)メディアThe XRP Dailyが伝えた。

暗号資産(仮想通貨)には、犯罪やテロに使われたり、法定通貨の価値を下げたりする可能性があるとして規制強化の風が吹いているが、リップル社は規制当局と友好的な関係を築き上げているようだ。

ビットコインやFacebook社の独自通貨リブラが規制されてもリップル(XRP)が生き残る可能性は高いと言えよう。

これまでにリップル社との提携が発表されているのは以下の銀行だ。

  • アメリカの連邦準備制度(FRS)
  • イギリスのイングランド銀行
  • シンガポールの金融管理局(MAS)
  • インド準備銀行(NPCI)
  • インドネシア銀行
  • サウジアラビア金融局(SAMA)　など

経済・金融大国であるこれらの国での実績をもとに、今後も提携先を拡大していくと見られる。

リップル社の成長は今後も続きそうだ。

 

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