ブラジルで約80万円を超える暗号資産(仮想通貨)の取引は毎月、報告しなければならないとするルールが課された。

犯罪やテロ資金に使われるのを防ぐためで、市場の健全化を促し、ひいては投資家の増加につながると見られる。

仮想通貨が犯罪に転用されることを防ぐ狙い

ブラジルで暗号資産(仮想通貨)の高額取引に新たな税申告が課される方針だと暗号資産(仮想通貨)メディアToken Postが伝えた。

目的はマネーロンダリングや租税回避、武器の不正取引、テロ資金供与などに暗号資産(仮想通貨)が使われるのを防ぐことだ。

3万レアル(約80万円)を超える暗号資産(仮想通貨)の売買、寄付、入出金などあらゆる取引について毎月、報告しなければならない。

ブラジルの暗号資産(仮想通貨)投資家の数は、ラテンアメリカ最大の証券取引所であるサンパウロ証券取引所の顧客数80万人を超えるとブラジル連邦歳入庁(RFB)は報告している。

税制が厳しく改正されれば、投資家にとって手間と納税額が増え、短期的には投資家の減少を引き起こすと思われる。

しかし、裏を返せば、きちんと申告すれば当局に疑われることなく安心して取引できるという意味にもなる。

これは市場の健全化につながり、長期的には投資家を増加させることになるだろう。

 

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