タイで新しいマネーロンダリング対策法案に暗号資産(仮想通貨)が盛り込まれる方針が発表された。

規制強化は普及を遅らせる要因になりうるが、安全、安心に投資を楽しめる環境が整備されれば市場の拡大につながるだろう。

仮想通貨がマネロン対策法案に盛り込まれることに

タイのマネーロンダリング対策局は新しいマネーロンダリング対策法案に暗号資産(仮想通貨)に関する要項を追加する方針であると現地通信局バンコクポストが報じた。

マネーロンダリングとは、麻薬取引や脱税によって得たお金を架空の銀行口座を転々とさせたり、金融商品を購入したりして出所が分からなくなるにする行為だ。

暗号資産(仮想通貨)は十分に規制が整備されておらず、マネーロンダリングに使われるのではないかという議論が国際的に高まっている。

先月行われた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議でも大きな議題として取り上げられた。

タイ当局は「実際にマネーロンダリングに使われた証拠は見つかっていない」としながらも、予防的措置として今回の方針を決めた。

今回の規制強化はアジアの暗号資産(仮想通貨)普及を遅らせる可能性がある。

タイは世界有数の暗号資産(仮想通貨)として知られており、インターネットユーザーの約10人に1人にあたる9.9%が暗号資産(仮想通貨)を保有している。

これは南アフリカの10.7%に次いで世界2位だ。

規制強化により、例えば取引所の登録に手間取るようなことが増えれば、普及の遅れにつながる。

しかし、整備された規制は投資環境を安全・安心にするものでもある。

疑いの目を向けられることなく投資を楽しめる環境が出来上がれば、投資家の数は自ずと増えていき、暗号資産(仮想通貨)を普及させることになる。

 

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