闇サイトで使われたビットコインの額は米ドルに比べて800分の1しかなかったことが調査で明らかになった。
犯罪への利用に対する心配や懸念は、データが示されたことで払拭された。
マネーロンダリング(資金洗浄)目的で使われたビットコインの額は米ドルの800分の1ほどしかなかったと、暗号資産(仮想通貨)メディアZyCryptoが報じた。
犯罪や脱税などで得た資金の出どころを分かりにくくするため、複数の架空口座の間を転々と送金したり、株や貴金属などを購入してすぐに現金化したりする行為
ビットコインの持つ匿名性はマネーロンダリングを助長するとして、トランプ政権の要人や6月に行われたG7(先進7カ国首脳会議)で批判にさらされてきた。
この批判に対し、暗号資産(仮想通貨)投資家向けの情報開示サイト「Messari」はインフォグラフィックを作成して反論。
暗号資産(仮想通貨)のマネーロンダリング対策ソフトウェアを開発するChainalysisと国連薬物犯罪事務所が行った調査によると、犯罪目的で利用される闇サイトで使われたビットコインの額は米ドルの800分の1しかなかったことが明らかになっていると主張した。
(画像引用 Messari)
各国政府はこれまで、マネーロンダリングの防止策としてビットコインの規制を検討していたが、このニュースにより、その正当性はないことが分かった。
ビットコインを規制したければ当局は新たな証拠を示す必要があり、すぐさま規制が強化される可能性は遠のいたと言えるだろう。
加えて、業界はマネーロンダリングのさらなる対策に力を入れ始めており、暗号資産(仮想通貨)を健全に利用できる土壌が整いつつある。
\無料アプリを使って/
投稿日時:
著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner