ムニューシン米財務長官がCNBCのインタビューで暗号資産(仮想通貨)の匿名利用に懸念を表明した。

今後、本人確認が不十分な取引所は利用できなくなることも考えられ、相場の下押し材料となりそうだ。

ムニューシン米財務長官が仮想通貨の匿名利用を批判

アメリカのムニューシン財務長官は「ビットコインをスイスの匿名口座のようにはさせない」と経済ニュース専門局CNBCのインタビューに答え、暗号資産(仮想通貨)が匿名で扱われることに懸念を示した。

スイスには顧客と選ばれた行員のみが知ることができる匿名の銀行口座を提供してきた過去がある。

匿名口座は政府の監視や税金から逃れようとする者を手助けしているとして批判を受けてきた。

ムニューシン財務長官は暗号資産(仮想通貨)を「金額にかかわらず適切な目的のために使い、違法な目的のために使ってほしくない」と述べ、闇市場で暗号資産(仮想通貨)が匿名の送金手段として使われている現状を批判した。

これにより、今後、アメリカでは本人確認に関する規制が強化されると予想される。

そうなれば、アメリカ居住者は本人確認が不十分な暗号資産(仮想通貨)取引所での取引を禁じられることもあり得るだろう。

世界最大の経済大国であるアメリカの資金が市場から抜けていったり、入ってきづらくなれば相場の下押し材料(下落の要因)となる可能性がある。

 

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