サイバーセキュリティの専門家であり、テクノロジー実業家でもあるジョン・マカフィー氏が、 暗号アドバイザーとしてキューバ政府と協力する意欲を表明した。
米国による経済制裁を回避するため、暗号通貨を開発する意図をキューバ政府当局が明らかにした直後、マカフィー氏は意図を宣言するに至った。
ロイター通信によると、マカフィー氏は、暗号通貨プロジェクトは実現可能性が高いと意気込んでいるという。
「賢く通貨システムを使用することで、米国政府の禁輸措置を回避するのは非常に単純だ。それで、私はTwitterを通じて、プライベートチャンネルで無料で彼らを助けるための正式な申し出をした」と彼はつづけた。
彼のTwitter上では、以下のように発言していた。
キューバは63年にも及んだ140万人に課されたアメリカ政府による経済の狭窄を乗り越えるために、暗号資産(仮想通貨)の使用を目論んでいる。ついに、大きなスケールの、現実世界への暗号資産(仮想通貨)の適用だ。もしキューバに私の助けが必要なら、私は喜んで手伝おう。pic.twitter.com/zgHUNwRcdE
— John McAfee (@officialmcafee) 2019年7月3日
まだプロジェクトすらできていない状態ではあるが、この提案がキューバ政府に伝わり、実際に行動に移せば、ビッグニュースになるだろう。
ベネズエラがペトロを使用することでアメリカの経済制裁に対して対抗しているのに刺激された形だ。
リップル社も南米展開のため、ブラジルに進出することを発表するなど、南米の暗号資産(仮想通貨)市場がこれからどんどん熱くなっていくことが予想される。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner