今週はG20会議で暗号資産(仮想通貨)業界が前進したことを筆頭に、今後に十分に影響を与えそうなニュースが目立った。
また、2位にランクインした「BTC取引高が13か月ぶりの高水準を記録」など暗号資産(仮想通貨)の盛り上がりを感じた1週間であった。
それでは1位からチェックしていこう!
G20で暗号資産(仮想通貨)の会議が福岡県でスタートしている。
主要内容は「国際的なデジタル課税」となっており、日本の麻生太郎氏が議題に持ち上げた。
これに関しては国際的に同じアプローチが必要と考えており、これが認められれば一気に暗号資産(仮想通貨)市場の整備が進みそうだ。
さらに、G20の財務相・中央銀行総裁会議の関連セミナーで、国際通貨基金(IMF)ラガルド専務理事は企業が革新を生み出し、大手金融機関などがコインを作ろうとしていることは悪くないと高評価を与えている。
また、ビットコイン関連技術の開発に注力するブロックストリーム社代表のアダム・バック氏は暗号資産(仮想通貨)と金融のインフラの違いなどを分かりやすく説明した。
より多くの人に暗号資産(仮想通貨)の理解を進めてもらおうとするこのアダム氏の講演は、今後の暗号資産(仮想通貨)がより身近に感じるための大きな仕事であるだろう。
5月のビットコイン取引高が、13ヶ月ぶりに高水準を記録した。
取引高は、今年1月と比べて、188%もの上昇、1000億ドル(約10兆8000億円)を突破している。
取引所別の取引高では、バイナンスが全体の59%、コインベースが最大12%、ビットフィネックスが最大9%、クラーケンが最大8%、ビットスタンプが最大5%の上昇となった。
一説によると、この5月の強気相場を牽引していたのは中国人なのではないかと言われている。
とはいえビットコインが大いに盛り上がったのには変わりない。
ビットコインの詳しい価格分析はこちらの記事でしている。
https://coinotaku.com/?p=27823
暗号資産(仮想通貨)取引所大手のバイナンスは、分散型取引所(DEX)で日本からのユーザーをブロックすることが分かった。
バイナンスは、2日に米国を含む28カ国からのユーザーをブロックすると表明していたが、これに日本も含まれることになったのだ。
アクセス規制は7月1日からのスタートとなる。
世界最大級の取引所で、最も暗号資産(仮想通貨)取引の活発な国の1つの日本人が規制されるとなると、その影響は大きいモノとなると考えられるが果たしてどうなるのであろうか。
この損失により、暗号資産(仮想通貨)クラムの3分の2の価値が吹き飛ぶフラッシュクラッシュが起き、クラムの多数のトレーダーが返済不可能に陥った。
ポロニエックスは、このような事態を招いた要因として流動性の低さをあげている。
これによってポロにエックスにのみ上場しているアルトコインが今後価値を下げていく可能性があると考えている。
国税庁がインターネットを利用して個人が得た収入対して適正に課税する目的の「税金専門チーム」を7月より発足することが。日本経済新聞で報道された。
ここ最近で国家の暗号資産(仮想通貨)に対する動きが大きくなってきている。
しかしこれはネガティブなことではなく、しっかりと規制を書けることにより健全な発展を促す目的がある。
今後も暗号資産(仮想通貨)にどのような法案・規制が成立するかに注目である。
またも暗号資産(仮想通貨)取引所のハッキング事件が起きてしまった。
暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)10億円分が暗号資産(仮想通貨)取引所GateHubより盗み出されたと、公式発表があった。
さらにユーザーからのクレームが来て、内部のセキュリティに問題があることが判明した。
日本では暗号資産(仮想通貨)取引所の強化が進んでいるが、まだまだ世界では共通のモノとなっていない。
G20でもあったように、世界中で使われる可能性が高い暗号資産(仮想通貨)に関しては、今後共通の規制をかけるのが良いのかもしれない。
ここまでは短期~長期目線でファンダメンタルズ分析をしてきた。
以下の記事では今後1週間の見通しをテクニカル分析を用いて,解説しているので是非参考にして欲しい
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner