テザー社がUSDT準備金の一部をビットコイン(BTC)に投資したことを裁判所で認めたことが判明した。
これによってビットコインの価格が落ちる可能性は大いにある
暗号資産(仮想通貨)の信頼性を大きく揺るがす大ニュースになるかもしれない。
ビットコインとテザーの関係性は引用元の過去記事を参考にして欲しい↓↓↓
https://coinotaku.com/news/articles/34784
サウジアラビアのSABB銀行とインドの銀行IndusindがXRPを使用した革新的な送金ソリューションを発表したと報道されている。
サウジアラビアの銀行SABBの管理責任者であるGhada Al Jarbou氏は、銀行は送金市場でもっと大きく成長することができると考えている。
またインドの銀行Indusindはインドの送金市場において圧倒的な地位を築こうとしている。
両者の意図・目的を考えれば、今回XRPを利用したことは何も違和感がないであろう。
世界の2つの大国がこのような動きに出たことで、さらにリップルのネットワークが広がっていくかもしれない。
詳しくは以下から↓↓↓
https://coinotaku.com/news/articles/35850
世界的人気メッセージングアプリ会社のWhatsAppと世界最大のSNS会社Facebookは、来年の1年間でビットコインに匹敵するコインを開発しようとしていると、有名メディアForbesが報じている。
2019年末までにテストのために展開される予定で、2020年には世界の12ヶ国に向けて発売予定だという。
さらに詳しい内容は以下から↓↓↓
https://coinotaku.com/news/articles/36015
タイ最大の商業銀行であるサイアム商業銀行(SCB)が暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)を採用する可能性を示唆したと、Invest In Blockchainによって報道された。
SCBは4月にリップルのテクノロジを使い国際送金の実験を行い、送金期間を2日から1分に短縮することに成功している。
タイで最大の銀行であることからも、もし採用することが決まればリップルネットワークにとってはかなり強力な後押しになるであろう。
https://coinotaku.com/news/articles/35954
暗号資産(仮想通貨)取引所BitMex CEOアーサー氏 は、中国の人民元安が進行するにつれてビットコインの「壮大な」強気相場が再び始まるであっろうと述べた。
2015年に人民元安が進んだ時、ビットコインのパフォーマンスも良かったとも説明しつつ、現在米中の関係の悪さに言及して今年再び中国マネーの流入を示唆した。
アーサー氏の発言は的中することが多く、市場のみなが今後の動向に注目している。
米国モンタナ州は、ユーティリティトークンとしての暗号資産(仮想通貨)の存在を認めて証券の対象外とする新法案を今月可決した。
日本でも暗号資産(仮想通貨)がどのように位置づけられているかは未だにあいまいである。
この法案可決が成立したことによってm日本でも金融賞金取引法のうちに含まれず、暗号資産(仮想通貨)法(資金決算法)に該当することになることも否めない。
日本の法律にも注目しておこう
投稿日時:
著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner