フランス政府による新法採択によって、仮想通貨スタートアップがより融資を受けやすくなった。

また、同法案によって仮想通貨投資に関する規制も緩和されたことで、仏保険企業の運用資産2.5兆ドル相当が仮想通貨市場に流入する可能性もあり、市場の追い風となりそうだ。

仏新法で仮想通貨スタートアップに追い風

​フランス政府による新法採択によって、仮想通貨スタートアップへの融資が後押しされる形となった。

​同法(PACTE法​)によって、政府の法整備枠組みを満たす仮想通貨スタートアップは銀行口座をほぼ確実に開設可能になったのだ。

また、この新法によって、仮想通貨市場への新たな資金の流入にも期待が高まっている。

フランスの保険系企業がヘッジファンドを通して仮想通貨市場への投資が可能になり、2.5兆ドル相当の運用資産が仮想通貨市場に向けられる可能性が高まっているのだ。

フランスでは金融大手ソシオジェネラルがカバード・ボンド(住宅ローン債権などで担保された社債)をイーサリアムブロックチェーン上で​発行するなど、仮想通貨ブロックチェーンへの関心が強く、今後も市場への追い風が期待できる。