韓国政府内で仮想通貨規制緩和を唱える声が挙がっていると現地メディアが報じた。

韓国政府はこれまで仮想通貨規制に厳しい姿勢をとっており、昨年9月には国内ICO禁止などの措置をとっている。

韓国政府高官が仮想通貨規制緩和の意向を発言

4月4日にソウルで開催されたカンファレンスにて、韓国政府高官が仮想通貨規制を緩和する意向を話したと現地メディアが報じた。

カンファレンスでは、国会で議長を務める閔丙梪氏ら数人の政府高官が出席。「政府の仮想通貨政策は、業界の成長のために見直されなくてはならない」と発言した。

また、国会4次産業特別委員会委員長を務める鄭柄国議員は、「市民保護のために慎重にならなくてはならない」とした上で、「政府官僚主義が産業の成長を妨げてきた」と、仮想通貨経済に乗り遅れることを危惧する旨の発言をしている。

この他にも済州道の知事を務める元喜龍氏が「済州島を仮想通貨特区としてはどうか」と提案するなど、カンファレンスでは韓国政府高官の仮想通貨に対する前のめりな姿勢が見られた。