韓国政府内で暗号資産(仮想通貨)規制緩和を唱える声が挙がっていると現地メディアが報じた。

韓国政府はこれまで暗号資産(仮想通貨)規制に厳しい姿勢をとっており、昨年9月には国内ICO禁止などの措置をとっている。

韓国政府高官が仮想通貨規制緩和の意向を発言

4月4日にソウルで開催されたカンファレンスにて、韓国政府高官が暗号資産(仮想通貨)規制を緩和する意向を話したと現地メディアが報じた。

カンファレンスでは、国会で議長を務める閔丙梪氏ら数人の政府高官が出席。「政府の暗号資産(仮想通貨)政策は、業界の成長のために見直されなくてはならない」と発言した。

また、国会4次産業特別委員会委員長を務める鄭柄国議員は、「市民保護のために慎重にならなくてはならない」とした上で、「政府官僚主義が産業の成長を妨げてきた」と、暗号資産(仮想通貨)経済に乗り遅れることを危惧する旨の発言をしている。

この他にも済州道の知事を務める元喜龍氏が「済州島を暗号資産(仮想通貨)特区としてはどうか」と提案するなど、カンファレンスでは韓国政府高官の暗号資産(仮想通貨)に対する前のめりな姿勢が見られた。