世界6位のGDPを誇るインドでは中央銀行による暗号資産(仮想通貨)ビジネスへの規制が激しく、暗号資産(仮想通貨)取引所が閉鎖を余儀なくされている。
インドの中央銀行、RBIによる暗号資産(仮想通貨)取引所への融資規制により、取引所の閉鎖が相次いでいる。
昨年4月、RBIは銀行が取引所を含む暗暗号資産(仮想通貨)ビジネスへのサービス提供を禁止するよう通達。
7月に発効されたものの、暗号資産(仮想通貨)事業者は当然これに反対。規制廃止の請願書を提出し、最高裁判所でその可否が争われていた。
しかし、最高裁判所は当初9月に行われるはずであった審理の延期を重ねており、その期間中に暗号資産(仮想通貨)ビジネスの廃止、倒産が相次いでいる。
インド最大の暗号資産(仮想通貨)取引所であったZebpayも閉鎖し大きな衝撃を与えた。
そして先日も暗号資産(仮想通貨)取引所CoinDeltaが閉鎖を発表。閉鎖後にウォレットからの出金手数料を増額する措置を取って話題になっている。
そんな中最高裁判所は3月29日に予定されていた審理を今年7月頃まで延期すると発表しており、状況の好転には期待できないだろう。
アジア有数の経済圏から暗号資産(仮想通貨)が「締め出し」をくらいつつある現状は、今後の暗号資産(仮想通貨)普及に大きな暗い影を落としている。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner