リップル社最高技術責任者が​世界最大級のカンファレンス​SXSWのリップルトークンセッションに参加。

その中で「暗号資産(仮想通貨)XRPは証券でない」と発言したことが注目を集めている。​

リップル社CTO「XRPは証券ではない」

​世界最大級のカンファレンスSXSWにて、リップル関連のトークンセッションである “Blockchain Beyond the Hype: The Ripple Effect” ​が開催された。

同セッションにリップル社CTO(最高技術責任者)であるDavid Schwartz氏が登壇。

XRPに関するリップル社の見解を再度表明した。

最も注目すべきは、Schwartz氏が​「XRPは証券ではない」とはっきり言い放ったことだ。

リップル社とXRPの設立の歴史が「XRP証券問題」の鍵に

Schwartz氏はXRPが証券であるかどうかを結論づけるために、XRPおよびリップルの歴史を知ることが重要であると述べている。

そして実際にSXSWのトークンセッションにてXRPが創られた経緯、リップル社がXRP Ledger関連の製品を開発した一連の流れについて説明していた。

Schwartz氏​によると、XRPは同氏をはじめとした4人でXRPの台帳であるXRP Ledgerを作った時に生まれたという。

そして、XRP Ledgerを作った4人の内の二人がリップル社を立ち上げたと説明している。

リップル社設立の経緯の中でXRPは資金調達のために売却されており、現在のICOの起源となっていることから、従来の証券とは異なるとSchwartz氏​はした。

この事実が暗号資産(仮想通貨)を証券であるどうか判定するテスト「Howey Test」において重要な審査基準になると同氏は考えている。

また、リップルは現在十分に分散化されていることから、従来の証券法の適用は難しいとの見解も示している。

最終的な判断はSECに依存

XRPが証券ないことを証明するためには高いレベルでの議論が必要であるものの、最終的な決定はSEC(証券取引委員会)や法廷に依存するとSchwartz氏は​考えている。​

現段階ではXRPは正式な証券であると認められていないが、このことはプラスであるとリップル社は認識しているようだ。

しかし、現在連邦裁判所でXRP証券問題に関する集団訴訟問題が起こっており、これから本格的な論争が始まる可能性も十分にある。

SECは今の所具体的なリアクションをとっていないが、リップルエコシステム全体のために「概念を明確にすること」は不可欠であるとSchwartz氏は​​主張した。