アフリカの島国モーリシャス諸島で、仮想通貨資産の管理に関する法整備が行われている。

同国では仮想通貨関連法を整備することでFinTech企業を誘致する狙いがあるようだ。

モーリシャス諸島、関連法整備で仮想通貨への積極性示す

アフリカの島国モーリシャス諸島で、仮想通貨資産の管理業務(カストディ)に関する法整備が行われている。

同国の金融サービス委員会(FSC)によれば、このカストディに関する法案は翌3月1日にも発行するとのこと。

また、このような法整備の狙いは「アフリカと世界を結ぶFintechの中継地点になること」としている。

モーリシャスでは以前にも専業投資家のための資産分類としてデジタル通貨資産を法的に認めるなど、仮想通貨関連ビジネスの誘致に積極的だ。

こういった一連の法整備はFSCと経済協力開発機構(OECD)が提携して行っており、マネーロンダリングやテロ支援など、仮想通貨の悪用に対しても厳しい姿勢をとっている。

このように国策として仮想通貨への法整備を行う国が増えることは、仮想通貨市場への好影響が期待できる。