急増する仮想通貨資産管理サービス

仮想通貨資産管理を行うサービスを提供する企業や銀行がこの半年で急増している。

機関投資家が今後仮想通貨市場に参入することを読んで、一足先にサービス展開を行った模様だ。

ハッキングリスクの高い仮想通貨を用いて大量の資金を動かす機関投資家にとって、安心出来る第三者に資産管理を代行してもらうサービスは需要が高い。

米ニューヨークメロン銀行の調査によると、こうした仮想通貨資産管理サービスの需要は既に高まってきているそうだ。

実際、スイスの大手投資銀行Vontobelや、ドイツの大手証券会社シュトゥットガルト証券などが同様のサービスを展開している。

一方で、法整備が追いついていないという問題も出てきている。

欧州証券市場局(ESMA)は「仮想通貨の資産としての定義が不明瞭」と指摘しており、サービスの実用化以前に法整備の必要性を訴えている。

従来の金融機関が仮想通貨産業へ参入する機会に

このような資産管理サービスの普及には、法的規制が大きく影響してくる。

そのため、従来の仮想通貨取引所とは異なりノウハウのある大手金融機関にとって、資産管理サービスの提供は仮想通貨産業への大きな参入機会となっている。

例えば、現時点でもサービスを提供する金融機関にはマネーロンダリング監査などの役割が求められており、法規制によってこのような負担が増大する可能性があるのだ。