ロシア政府は、国内企業に暗号資産(仮想通貨)を利用した金融取引を許可する法案の制定を試みている。

経済省が提出したこの法案は、国会議員の高い支持を表明しており、現在大企業がその実施について議論している。

ロシア政府が仮想通貨金融取引を主導

ロシア政府は、IT・ブロックチェーン関連企業に対して、暗号資産(仮想通貨)を用いた金融取引を一部地域に対して許可する法案を国会に提出した。

国会議員からも高い支持を得ているこの法案は、ロシア国内の主要企業間でもその実施についての議論が活発だ。

国会議員であり、金融市場委員会の議長であるAnatoly氏は、暗号資産(仮想通貨)の法整備には他の選択肢も存在しているとしながらもこの法案への支持を表明した。ロシアの日刊紙イベスチヤにて。

また、ロシア経済省によれば、その法案が議論中でまだ実際の参加企業などは決まっていない。

しかし、ブロックチェーン企業だけでなく、量子技術や人工知能技術を扱う企業は参加する資格があると発表した。

現在、モスクワやサンクトペテルブルク、クリミア自治共和国などが候補に上っているだけでなく、カリーニングラード州やタタールスタン共和国はこの法案の指定地域に立候補している。

仮想通貨取引が国際的制裁の抜け道に利用されるリスクも

ロシアの主要企業は現在、ロシア産業企業家同盟(RSPP)内でこの提案について議論している。

RSPPのSergey副代表は、以下のように語った。

法的・経済的リスクを正しく計算するため、暗号資産(仮想通貨)の経済への導入は数社に先導させるべきです。

ロシア国内の国際企業の中には、他国から経済制裁を受ける企業も存在している。

上手く規制出来なかった場合、そうした企業が法の抜け道として暗号資産(仮想通貨)を利用する可能性があるそうだ。

ロシアの暗号資産(仮想通貨)に関する法整備は、昨年５月に議会へ提出された法案が却下されて以来２度目の提出を２月に控えている。

ロシア政府は慎重な対応が求められている。