エストニアでは暗号通貨業者への取り締まり強化へ

​エストニアの規制当局FIU(Financial Intelligence Unit)は暗号資産(仮想通貨)取引業者の取り締まり強化を提唱しているようです。地元報道局Äripäevは同国金融庁がアンチマネーロンダリング及びテロ資金供与対策法の改正案を準備していると報道しました。改訂案は閣僚会議にて承認された後に国会にて可決の議論が行われます。

金融庁はマネーロンダリング対策局が暗号資産(仮想通貨)分野でサービスを提供している全ての企業を調査することを推奨し、監視を行うことによって市場安定や信頼向上に繋がると考えているようです。

この法案はEUのアンチマネーロンダリング防止指令の規定を国内法に適用した形となっており、一度規制案が承認されると、エストニアにて法人登録されている暗号通貨業者は本社を同国内に置くことが義務付けられます。

世界有数の暗号資産(仮想通貨)親和国としても知られるエストニアは、行政の99%が電子化されたと言われており、国民全員がIDカードを持っていて結婚や不動産売却以外のあらゆる事務手続きが電子的に行えほるどのIT大国になっています。ブロックチェーンをはじめとした暗号資産(仮想通貨)事業への積極性も例外ではなく、史上初の政府主体のICOを行い自国暗号資産(仮想通貨)estcoinの構想を発表しています。このような先進的な運営をしていくには、今回の改正法案の目的にもあるように、安全性と信頼度の向上が必要不可欠であるという理論になるでしょう。