マレーシアでは来年初旬に仮想通貨ガイドラインを発行

英語ニュース報道局The Starは28日、マレーシアが2019年第一四半期に仮想通貨及びICOに関する最初の規制ガイドラインを発行すると報道しました。The Starによると、規制ガイドライン作成は「これまでにない資金調達手段と新たな投資資産クラスの出現を促進するための証券委員会の政策の一部」となっているようです。

マレーシアでは自国の仮想通貨産業の規制を2017年末から段階的に進めており、同国金融大臣であるLim Guan Eng氏は国会にて、仮想通貨の発行を望む経済主体には中央銀行が欠かせないと述べていることからも、仮想通貨規制の必要性は前々から唱えられている現状にありました。Lim Guan Eng氏​は特に中央銀行が「金融政策に関して国の最終決定権を持つ権威」であることを再三強調しており、中央機関主体での規制作成を訴えている人物です。

さらに、今月には政府主体の仮想通貨CBDCの発行の必要性をマレーシア国会議員が主張するなど、仮想通貨と国の関係性が密になりつつある最中にいます。中央銀行が積極的な介入をする国では、韓国のように親和性が高い国がある一方でインドのように全面的な禁止を講じる国まで多岐に及びます。マレーシアが今後どのような方向で規制を実施していくか、金融大臣をはじめとした当局首脳陣の見解に注目が集まります。