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  • Wall Street Journalによるとオハイオ州ではビットコインによる納税が可能になった。タバコ税や源泉徴収税などを電子署名によって納税できる。

 

オハイオ州はアメリカで最初にビットコイン納税を導入​

Wall Street Journalは現地時間25日、オハイオ州内の企業はビットコインによる納税が可能になると報道しました。タバコ税源泉徴収税物販販売税が仮想通貨によって納税可能になるようです。仮想通貨納税の手順は三つに分かれており、まず最初に会社経営者が OhioCrypto.com​と呼ばれる専用ポータルサイトを通じてOffice of the Ohio Treasurer​に登録します。次に納税期間や納税金額を入力し、最後に対応可能な仮想通貨ウォレットから送金することで納税が完了します。そして、全ての納税支払いはBitPayを通じてやりとりされるようです。州の財務長官であるJosh Mandel​氏はビットコインでの支払いが「法的に正当な決済手段」と考えているようです。

現段階ではビジネスにおいてでしか導入されていない仮想通貨納税ですが、近い将来個人の納税にも対応される予定のようです。

他州では過去に仮想通貨納税の導入を検討していた事例がありました。例えば、今年3月にはイリノイ州とアマゾン州は住民がビットコインで納税可能になる法案の協議を実施していました。ジョージア州でも二月に同様の協議をしていました。

しかし、その2ヶ月後にアリゾナ州議員は賛成不足によって法案を却下しており、ジョージア州でも4月に否決されています。Mike Williams​上院議員はその理由として「仮想通貨に関する理解不足」を挙げており、仮想通貨に関する認識の曖昧さが残っている現状が露わになっていました。

その一方、オハイオ州では現在ブロックチェーン技術が法律の範囲内で適用されるように様々な側面を研究しています。ブロックチェーン技術によって保護されている電子署名がその他の電子署名と同様の法的拘束力を持ち得るということを認識しました。さらに、将来的なブロックチェーン事業の展開についても州としての見解を示しており、法的管轄下での積極的な運用を望んでいると発表しています。

このように州単位での運用が進むにつれて、今大きな障害となっている「理解(知識)不足」の解消が進められる期待が高まります。また、仮想通貨の法的規制という意味でも今回の導入は非常に重要な役割を果たすでしょう。