シンガポール中央銀行が仮想通貨決済に関する法案を作成

現地時間月曜日、シンガポールの中央銀行であるシンガポール金融管理局が暗号資産(仮想通貨)決済サービスに関して新たな規制枠組み法案を制定したと発表しました。この新決済サービス法案は「暗号資産(仮想通貨)での決済を簡易化するための助けとなる環境を提供し、支払いバリューチェーンのリスクを軽減する」ものになっていると同銀行は説明しています。この法案は教育省大臣でありシンガポール金融管理局委員でもあるOng Ye Kung氏は提出したものであるとシンガポール最大の新聞局The Straits Timesは報道しています。

最大の特徴は、従来の規制では管理外にあった暗号資産(仮想通貨)サービスプロバイダーでも今回の規制によって運営ライセンスを取得できる期待があるところにあります。この法案に関して、シンガポール国内では以下のような報道が伝わっているようです。

今回完成した法案によって暗号通貨の発行、シンガポール国内外への資金輸送、さらには独自プラットフォームを使った暗号資産(仮想通貨)交換業者といったものを規制することになります。

シンガポール金融管理局によると、新法案には大きく分けて二つの規制があると発表されています。一つ目は中央銀行が「金融安定性と効率性において、破綻すると国際的に危機がもたらされる可能性がある支払いシステムを規制する」ことができるようになるという内容。もう一つはライセンスが必要な小売支払いサービスに関して言及しています。1サービスプロバイダーが一事業を行うに際して一つのライセンス取得が必要であると金融管理局は説明しています。

The Straits Timesはこの件に関して、支払いサービスプロバイダーは金融交換業者、標準決済機関、大手決済機関のいずれかのライセンスを獲得しなければならないと説明。最初の二つは主にマネーロンダリングとテロ資金調達資金調達に関して主に取り締まっており、最後の一つはより包括的な規制をしているようです。標準決済機関と大手決済機関の違いは取引量の差であるようです。

つい先日に金融管理局がデジタル通貨CBDC発行を推奨する報告書を発行するなど、国内で暗号資産(仮想通貨)事業が着実に進んでいる印象があるシンガポール。今回の新たな規制枠組み制定も、新たな事業展開へ向けた一歩と解釈できなくもありません。