記事の概要

  • 大統領候補にもなった大物元連邦議員Ron Paul氏が暗号資産(仮想通貨)への税金免除を提唱。
  • 以前は暗号資産(仮想通貨)に対して懐疑的な目を向けていた同氏だが、現在は不景気回避のための鍵だと考えている。

 

大物元連邦議員が仮想通貨への税金免除を提唱

元米国連邦下院議員であり、大統領候補にもなったRon Paul氏。以前は暗号資産(仮想通貨)に懐疑的な意見を持っていましたが、現在は暗号資産(仮想通貨)への税金免除を提唱しており、この政策は景気の悪化を抑えることになるだろうと述べています。同氏はRon Paul Liberty Report内の“Trump Is Right, the Fed Is Crazy,”というタイトルの記事にて「間も無くアメリカでは不景気が起こり、その結果法定通貨は終わりを迎えるであろう。」と記しており、その危機を逃れるための唯一の策は法定通貨以外での通貨取引を促進し、取引において発生する全ての手数料を免除することであると主張しています。

Paul氏は中央銀行が利子率を調整することでマネーサプライを調整していることを問題視しており、人工的に経済を動かすことは不景気に繋がると述べています。ブログの中では「人為的に経済を調整することで、一見景気がよく見えるような幻想を作り上げてしまう。人々がその幻想に惑わされてしまうと不景気が生じてしまい、連邦準備議会による悪循環が生じてしまうのだ。」と現行の制度に疑問を呈する形で意見を主張しています。

Paul氏は政府の自由市場介入に否定的なリバタリアンであり、分散型技術をこのむ暗号資産(仮想通貨)ユーザーと似たような意見を持っている人物です。そして以前から連邦準備議会の廃止を強く主張し、ユーザー主体の自由経済の実現を強く望んでいます。昨年12月には「ビットコインはとても興味深いものであるが長期的なビジョンは見えない。金塊であれば10年後も安定して価値があるが、ビットコインの場合はどうだろうか。誰も予測がつかないだろう。」と否定的な見解を示していましたが、現在はその認識を改めており、暗号資産(仮想通貨)が自由市場にて活躍すると考えているようです。さらには息子のRand Paul議員は2016年の大統領選挙出馬の時点で暗号資産(仮想通貨)支持の姿勢を見せていました。

このようにアメリカの大物議員が暗号資産(仮想通貨)へ好意的な意見を表明することは、今後行われていくであろう法整備に大きな影響を及ぼす可能性があります。