マネックスグループが第3四半期決済書を発表

今年1月に約580​億円相当の暗号資産(仮想通貨)の盗難被害にあったcoincheckに関して、オーナーであるマネックスグループは第3四半期の金融決済報告書を本日発表しました。同報告書によると、今年4月から6月にかけての収入は9億4400万円であったのに対して第3四半期の収入は3億1500万円と三分の一にまで減額していることが明らかになりました。

さらに、取引所の運用コストが削減されているにも関わらず損失額はこの三ヶ月で3億1000万円増大し、合計損額は5億8800万円にも上っていることもマネックスグループは報告しています。この原因としては「一月以前に登録した顧客の取引サービスしか行なっていない上に再開の目処が立っていない」ことが挙げられると記載されています。

この結果に対してマネックスグループの松本社長は「coincheckの基盤を考えれば再開した暁にはすぐに黒字化することができる」と肯定的な姿勢を見せ、全従業員のうちの15%が暗号資産(仮想通貨)事業に従事しているようです。coincheckも23日に利用規約を改定するなど積極的な動きを見せていますが、実際に再開する目処は立っていないというのが現状と言えるでしょう。


追記：10月30日にcoincheckは新規顧客登録及び一部暗号資産(仮想通貨)入金・購入の再開を発表しました。BTC、ETC、LTCの口座への入金と購入、そしてBCH​の入金が30日付けで再開されます。ETHやXRPなど他の取り扱い通貨の購入やレバレッジ取引は準備が整い次第順次再開するようですが、暗号資産(仮想通貨)市場にとってのポジティブなニュースとなりました。