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仮想通貨市場で注目すべき3つの出来事があった。米国大統領当選者ドナルド・トランプ氏がCrypto.comのCEOと会談し、仮想通貨政策について議論。
また、欧州議会議員サラ・クナフォ氏が「デジタルユーロ」CBDCを否定し、戦略的ビットコイン準備金の確立を提案。さらに、NFTプラットフォームCyberKongzが米証券取引委員会(SEC)からウェルズ通知を受け、ゲームトークン市場に波紋が広がっている。
トランプ氏とCrypto.comの会談では、ビットコイン準備金の可能性や仮想通貨関連人事が議論され、次期政権が親仮想通貨政策を継続する意思を示唆した。同日、Crypto.comはSECに対する訴訟を自主的に取り下げ、業界規制に関して新政権との協力を強調した。
一方、EUではサラ・クナフォ議員がECBの「デジタルユーロ」を「全体主義的」と批判し、「ビットコインの分散性を活かした戦略的準備金」の導入を提唱。「インフレと経済リスクから国民を守るべきだ」と述べ、規制強化ではなくビットコイン採用へと舵を切るべきだと主張した。
また、NFTプラットフォームCyberKongzは、SECからERC-20トークン発行に関する通知を受け、Web3ゲーム業界への影響が懸念されている。
CyberKongz側は「業界全体を守るため闘う」と声明を発表し、Axie Infinityの創設者ジホズ・ジルリン氏も新政権による規制緩和に期待感を示した。仮想通貨規制の動向が、米国・EU・Web3業界それぞれで大きく変わろうとしている。
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投稿日時:
著者: CoinPartner 編集部 Kawakami