韓国のブロックチェーン協会は暗号資産(仮想通貨)取引所のセキュリティー対策について調査を行い、12の取引所がコールドウォレット保管、最低総資産額、マネーロンダリング防止対策要綱を含む必要最低限の基準を達成しました。基準を達成した取引所にはBithumbやKorbit,Gopaxなどの大手がリストアップされています。​この結果から暗号資産(仮想通貨)取引所の安全性がより明快になり、市場にプラスの影響を与える可能性があります。

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12の取引所が韓国ブロックチェーン協会の審査基準を満たす

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ブロックチェーン協会による審査と検査は、同協会が自己規制審査及び監査を今年5月に開始した後に行われました。韓国で発行されている英字新聞Korea Herald​によると合計14の取引所が調査の対象となり、Dexco, CoinOne, NeoFrame, Coin Jest, Korbit, UPbit, OKCoin Korea, Gopax, Hanbit, Bithumb, Huobi Korea and Coin Plugの合計12の取引所が審査基準を満たしました。

韓国ブロックチェーン協会は、最小限の要件という観点から、暗号資産(仮想通貨)取引所には少なくともコールドウォレット管理、最小総資産額、マネーロンダリング防止要綱が必要であると提案しており、この三つが基準となって審査が行われていました。​

しかし、韓国ブロックチェーン協会のJhun Ha-jin会長は、最低限の要件を満たしていたにも関わらず、この12の取引所にはいくつかのセキュリティ欠陥があると述べました。取引所へのサイバー攻撃が起こることを恐れて問題をメディアに説明しなかったものの、最低限のセキュリティー要件を満たすことがハッキング防止への完璧な対策になるわけではないと強調しています。

The News Asiaによると、新規ユーザーのために銀行口座を提供するべきかどうかに関する情報はあまり無いようです。韓国の暗号資産(仮想通貨)取引所に懐疑的な人々は、政府のセキュリティーマネジメントシステムの認可を受け、さらなる規制を受け入れる意思がある場合にのみ、取引所の銀行口座へのアクセス権を付与するべきだと考えているようです。Ha-jin氏は韓国の暗号資産(仮想通貨)取引所の銀行口座への制裁は議論の対象であるものの、現時点ではこの問題について韓国当局と協議する予定はないと述べたいます。

仮想通貨市場にとってポジティブなニュースに

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そして、News Asiaはこのような肯定的なニュースが個人投資家の市場への信頼度を高める可能性があると述べています。6月末には6000ドル(約67万6000円)を下回ったようにBTCは不況に陥っており、その要因は数多くありましたが、中でもBithumbやCoinrailへのハッキング攻撃は停滞市場を形成に大きな影響を及ぼしたようです。Ambrosino BrothersのアナリストであるTodd Colvin氏はCNBC Futures Nowに対してセキュリティー、規制、アクセシビリティに関する問題をより明確にすることで暗号資産(仮想通貨)市場はリスク回避を望む群衆にとってより魅力的になるだろう可能性があると語りました。韓国ブロックチェーン協会による調査によってセキュリティ措置に関してより大きな保証を確約しましたが、今後新たな規制が生まれる可能性もあります。それにしても、今回の調査の肯定的な結果は、韓国政府が暗号資産(仮想通貨)に対してより肯定的な立場をとるきっかけとなる期待があります。

コインパートナーの見解

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韓国の暗号資産(仮想通貨)運用に向けたニュースは以前からしきりに報じられています。中でも韓国ブロックチェーン協会は今年4月に自主規制のルールを設けたり、様々なブロックチェーンイベントを開催・登壇したりするなど国内で暗号資産(仮想通貨)の認識を普及するための重要な機関です。

こうした期間が公的に暗号資産(仮想通貨)取引所の安全性を確約したというのは、今後安心して取引をするために非常に大きなニュースではないでしょうか。特に6月には韓国の取引所2社がハッキング被害にあっているため韓国取引所の信頼度は下がっている中での調査結果というのに大きな効果があります。

Ha-jin氏が言うように先述した三つの基準は「必要最低限」に過ぎず、100%の安全性が保証されているわけではないですが、今後上にあげた取引所を使うには信頼して良い根拠だと考えています。