ブロックチェーンソフトウェア開発事業を展開するConsenSysのCEOを務めるJoe Lubin氏が、レイオフ後の変化等について言及した。
同氏は、同社が昨月に実施した人員削減について、「将来の運用資金を調達するための“重要な滑走路”を提供するのに役立っている」と述べたほか、ConsenSysに「本当に価値のある部分を追加する可能性のあるいくつかの小規模企業を買収することさえ可能にするかもしれない」と説明した。さらに同氏は、「近い将来どのような世界的な経済危機が訪れようとも、それを乗り切る強力な立場に立つことができるようになった」との旨を強調し、同社のさらなる成長に自信をのぞかせた。
また、人員削減後において、同社の能力面に変化は生じていないかについて問われた同氏は、この点に関連した以下のように語った。
「実際上、我々は(人員削減後も)目標を達成するために十分な能力を保持しています。(中略) もっとも、サプライチェーン、材料・チップ、ベンチャーキャピタルの資金調達で、未だに懸念すべきことが起こっています。潜在的には、そこには多くのドライパウダーが存在しますが、多くの企業が同時に市場に参入することになるでしょう。」
Consensysは、1月19日に、従業員の11%を対象とする一時解雇を発表している。
その他にも、CoinbaseやGemini、DCGやBlockchain.comなど、多くの仮想通貨ないしブロックチェーン企業も同月にスタッフを削減すると発表。これは、2022年における仮想通貨の価格及び取引量の下落の影響によるものであり、各社の動向が仮想通貨業界内外から大きな注目を集めていた。
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この記事は「ConsenSys CEO: 'We've retained virtually all of our capabilities' after job cuts」を参考にしています。
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著者: CoinPartner 編集部 kenta