アルゼンチン国家証券委員会、仮想通貨企業が準拠すべき要件を定めた規制を制定へ

アルゼンチンの国家証券委員会(以下「CNV」という)が、仮想通貨企業を対象とする規制を制定していることを報告した。
当該規制により、仮想通貨に関連するサービスを提供する企業が従うべき要件が確立されるとみられている。

CNVの仮想資産サービスプロバイダーに対する管轄権は、アルゼンチン議会で議論されているマネーロンダリング防止法の改革で指定されている。同法が可決された場合、CNVはアルゼンチンで活動している仮想通貨エコシステムの人々を対象にパブリックコメントを要求し、かかる意見も参考にして最終的な調整が行われる予定であるという。

今回CNVが新たに仮想通貨企業に対する規制を制定するに至った理由のひとつには、2024年にアルゼンチンで評価を実施する金融活動作業部会が要求する国際基準に準拠するという点がある。

同法案によると、仮想通貨企業が従うべき要件には、ユーザーの保護、運用の開発におけるセキュリティと効率、公的貯蓄のセキュリティ、マネーロンダリングの防止などが含まれるといい、これらは、国民一般が安全かつ安心してサービスを利用できるような環境の構築に資すると考えられている。

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この記事は「Argentina's National Securities Commission to Set Requirements and Rules for Crypto Companies」を参考にしています。