アイルランド中央銀行総裁が仮想通貨広告の禁止を要請「誤解を招く広告のリスクを警告」

アイルランド中央銀行総裁が、仮想通貨広告規制に乗り出す方針だ。

ブルームバーグのレポートによると、今週水曜日に行われた国会にて、ガブリエル・マフルフ氏は、アイルランドの国会議員に対し、「中央銀行は「裏付けのない」仮想通貨に投資する際に小売顧客が直面するリスクについて非常に懸念している」との意見を表明した。

マクルーフ氏は、仮想通貨には「社会的価値はまったくない」と付け加えたが、最終的には、個人投資家が仮想通貨を購入できるようにすることに対して、より自由かつ放任的な態度を取る姿勢も示唆している。

また、同氏は、仮想通貨について以下のようにも語った。

「ギャンブルというのはら勝つこともありますが、ほとんどの場合、実際には負けています。人々がギャンブルをしたいのなら、私たちは彼らにギャンブルをさせるべきです。(中略) 裏付けのない仮想通貨は、本質的にはポンジースキームであると言い得ます。裏づけされていない仮想通貨に投資している人々、そしてそこにある重要な仮想通貨の在庫のほとんどは本質的に裏付けされていないものであり、彼らは本質的にギャンブルをしていると言わざるを得ません。」

さらに、投資家保護の観点から、マクルーフ氏は、「若者への仮想通貨広告を禁止すべきだ」とも提案した。

昨年3月にも、アイルランド中央銀行は、仮想通貨投資について誤解を招く恐れのある広告のリスクについて消費者に警告を行っている。

仮想通貨に懐疑的な姿勢を示すアイルランド中央銀行の動向と併せて、引き続き同国の対応に注目が集まる。

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この記事は「Irish Central Bank Chief Calls for Ban on Crypto Advertising: Bloomberg」を参考にしています。