破産手続きの前に仮想通貨取引所FTXのCEOとして引き継いだジョン・レイ氏は、FTX.comの再開を検討するために対策本部を立ち上げたと伝えられている。
ウォールストリートジャーナルの1月19日の報道によると、レイ氏はFTX.comの将来について、取引所の再始動の可能性を含め、すべてが「テーブルの上にある」と述べた。
FTX.comとして事業を行うFTXトレーディングは、2022年11月に連邦破産法第11条の適用を申請したFTXグループ傘下の約130社のうちの1社であった。
レイ氏は、ユーザーに完済するための努力の一環として、仮想通貨取引所の復活を検討していると報じられた。
FTXは1月17日、調査でおよそ55億ドル(約7110億円)の流動資産を確認し、30億ドル(約3880億円)以上が上位50社の債権者に債務があると報告した。
FTXのCEOによると、取引所を「存続可能なビジネス」と見なす一部の関係者からのフィードバックを考慮したという。
FTXの崩壊とそれに続く多くの幹部の刑事告発は、2022年に仮想通貨分野に波紋を投げかけた。
Alameda Researchの元CEOであるキャロライン・エリソン氏とFTXの共同設立者であるゲイリー・ワン氏は詐欺容疑で有罪を認め、レイ氏の前任者サム・バンクマン=フリード氏は彼に対する多くの疑惑を大きく否定している。
レイ氏は、バンクマンフリード氏について、「われわれは彼と対話する必要はない」「彼は、私がまだ知らないことを何も教えてくれない。」と述べたとされる。
レイ氏はまた、バンクマン=フリード氏はもはや取引所におけるいかなる役割も担っておらず、取引所の代表として発言することはできないとも述べている。
SBFは1月12日、FTXの「事前概要」の投稿で、取引所が「再開」すれば、手持ちの資産で顧客に払い戻しができる可能性があると述べた。
破産手続きを担当するチームとバンクマン=フリード氏は、FTXのバランスシートの計算方法について公に意見が分かれており、元CEOはFTX USが「完全に支払可能」だと主張している。
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著者: CoinPartner 編集部 News_writer