日本経済新聞によると、日本はマネーロンダリングのための仮想通貨の使用を防止するために、送金に関する新しい規則を制定する見込みだ。
この変更は、金融活動作業部会(FATF)の勧告に対応するものである。
日経は、犯罪収益移転防止法の改正案が10月3日に国会に提出され、仮想通貨が送金に関するトラベルルールに追加される予定であると報じた。
このルールは、現金取引ですでに行っているように、仮想通貨や ステーブルコインを含む取引で顧客情報を収集することを取引所運営会社に義務付けるよう改正される予定だ。
外国為替及び外国貿易法と国際テロリズム資産凍結法も同じ変更を反映するために更新され、2023年5月に施行される予定となっている。
新ルールを違反した取引所に対して「行政指導・是正命令」が出され、是正命令違反には刑事罰が科されることが予想されている。
Coming soon… FATF’s country assessment of Japan.#FollowTheMoney #StopMoneyLaundering #AML pic.twitter.com/0tvdWFOcyb
— FATF (@FATFNews) August 27, 2021
この改正は、FATFが2019年に導入し、2021年に更新した仮想資産サービス事業者向けの勧告を日本法に取り入れるものだ。
FATFは、政府間のマネーロンダリングとテロ資金調達の監視機関で、トラベルルールの採用で限定的な成功を収めている。
4月に発表された報告書によると、FATFが調査した国のうち、テロ資金調達対策(CFT)およびマネーロンダリング対策(AML)の法律や規制が十分である国はほとんどない。
日本はここ数カ月で仮想通貨を管理するための重要なステップを実施した。
国会は、6月にノンバンク機関によるステーブルコインの発行を制限する法律を可決した。
7月には、経済産業省がWeb3ビジネス環境を促進するため、Web3政策室を開設している。
さらに、日本の税務当局である金融庁が、業界内の広範な反発を受け、仮想通貨に対する懲罰的なキャピタルゲイン率の緩和を検討しているという報道もされている。
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著者: CoinPartner 編集部 News_writer