米国防総省、仮想通貨分析会社Inca Digitalと提携で史上初のマッピングツール開発へ

米国防総省が、仮想通貨インテリジェンス会社Inca Digitalと提携し、「デジタル資産が国家安全保障に対して及ぼす影響」につき調査を実施することが明らかになった。

今回提携先として選択されたInca Digitalは、国防高等研究計画局(DARPA)の「デジタル金融資産の影響のマッピング」というプロジェクトに取り組む予定であるとの声明を発表。そして同社は、「クロスマーケットの仮想通貨・金融データ及びリスクを分析するための史上初の仮想通貨マッピングツールを開発する予定である」という。
これに加えて、Inca DigitalのCEOを務めるAdam Zarazinski氏は、以下のようにコメントした。

「デジタル資産市場は驚くべき可能性を秘めていますが、米国の国家安全保障にリスクをもたらす可能性のあるマネーロンダリング・市場操作・国家機関とも闘っています。デジタル資産の普及が進んでいることを考えると、国防総省やその他連邦機関は、デジタル資産がどのように機能し、デジタル資産市場に対する管轄権をグローバルに活用する方法を理解するための、より優れたツールを必要としています。」

米国防総省とInca Digitalによる今回のデータ分析は、政府や営利企業にとって仮想通貨が従来の金融システムに与える影響を理解するのに役立ち、マネーロンダリング・テロリストの資金調達・制裁回避に関連するブロックチェーン基盤の技術活用に関する洞察を提供することに期待がかかる。その他、さまざまなブロックチェーンに流出入する資金の流れも分析されるといい、多方面でのブロックチェーンないし仮想通貨の採用ケース増加に注目が集まる。

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この記事は「US Defense Agency Inks Deal With Crypto Intelligence Firm To Analyze Digital Assets」を参考にしています。