仮想通貨取引所BitMexの元幹部が反マネロン法違反の罪を認めたと米連邦地検が発表した。
BitMex元CEOを含む元幹部らは、マネーロンダリングの防止措置を講じないまま取引所を運営していたとして起訴されていた。
仮想通貨取引所BitMexの元幹部が反マネーロンダリング法違反の罪を認めたと、ニューヨーク州南部地検が発表した。
BitMexの事業開発部の責任者を務めていたGregory Dwyer氏は、マネーロンダリング防止プログラムを確立・実施・維持しなかったとして、銀行秘密法違反の罪に問われていた。
米連邦地検はすでに、BitMexの共同設立者であるArthur Hayes氏、Benjamin Delo氏、Samuel Reed氏の3名に対して判決を下している。
検察は、BitMexにはKYC要件(Know Your Customerの略、本人確認)がなく、マネーロンダリングや制裁回避などの不正の温床になることで繫栄したと説明している。
米連邦検察官のDamian Williams氏はリリースで以下のように述べた。
今回の答弁により、当局はBitMexの3人の設立者と元幹部全員に対し、反マネーロンダリング法の違反で刑事上の有罪判決を得たことになる。本日の答弁は、仮想通貨取引所の管理権限を持つ従業員が、設立者と同じように、銀行秘密法の下での義務を故意に無視することはできないことを示している。
有罪判決を受けた元CEOのArthur Hayes氏は最近、イーサリアムのマージについてコメントしている。
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著者: CoinPartner 編集部 News_writer