仮想通貨の中心地となることを目指すアラブ首長国連邦で、一部の不動産業者が仮想通貨決済の受け入れを発表した。

同国の規制当局はマネーロンダリングを防ぐために、不動産を仮想通貨で購入する場合の報告を義務付ける意向だ。

マネロン防止のため、仮想通貨による不動産購入への取り締まりを強化

アラブ首長国連邦は8日に発表した声明で、仮想通貨による不動産売買について、不動産業者は規制当局へ報告する義務があるとの見解を示した。

Bybit、Kraken、Binance、Crypto.comなどの仮想通貨取引所がドバイやアブダビへの進出を目指している中で、アラブ首長国連邦の一部の不動産業者は、ビットコインやイーサリアムでの支払いの受付を開始することを発表していた。

政府は現在、仮想通貨の不正利用について取り締まりを強化しており、不動産取引に使われた資金の一部がデジタル資産や仮想通貨だった場合でも、規制当局に報告するよう求めている。

アラブ首長国連邦のAbdulla bin Touq Al Marri経済相は声明で、「労働環境や経済、投資に悪影響を与えるようなごまかしや違法行為の余地がほとんどあるいはまったくなくなる」と新たな規制の意義について強調した。

また同国の規制当局は仲介業者やエージェント、法律事務所に対して報告書の提出を義務付けるとともに、買い手が5万5000ディルハム(約202万円)以上の現金を支払いに利用する場合にも同様の規制が適用されると説明している。

政府は仮想通貨の基準値に関して明言しなかったため、わずかな額の仮想通貨を使用した場合にも同様の義務が発生するとみられる。

アラブ首長国連邦は仮想通貨の中心地となるべく積極的に関連企業の誘致を行っているが、不正行為を野放しにするつもりはないようだ。

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