議員や規制当局、業界関係者らが仮想通貨業界に関して議論するフォーラムであるAPPGが、利害関係者からの意見募集を開始した。

同グループは募集した意見を政策提言や報告書としてまとめ、政府及び議会に提出する予定だ。

英超党派グループによる意見募集

英AGGPが、政府と共有する報告書・提言書を作成することを目的として、イギリスの仮想通貨業界の調査を開始したことを発表した。

Crypto and Digital Assets All Party Parliamentary Group (AGGP)は英主要政党の貴族院・庶民院議員で構成される超党派グループで、政策立案者とイギリスの仮想通貨セクターが業界について議論する場となっている。

今回の意見募集はイギリスの仮想通貨及びデジタル資産に関する主要な政策課題に焦点が当てられており、書面による意見提出が9月5日まで受け付けられる。

意見が求められる分野は、規制当局の役割、中央銀行デジタル通貨(CBDC)、消費者保護と経済犯罪など。
仮想通貨事業者、規制当局、業界専門家、政府関係者などから広く意見を募る。

また、今後数か月の間に数回のエビデンス・セッションを行い、主要な利害関係者から話を聞く予定だ。

APPGの議長である下院議員は、「セクターにとって重要な時期」として、調査の意義を強調している。

何らかの仮想通貨やデジタル資産を保有する人か近年増えたことで、イギリスの仮想通貨セクターには消費者や規制当局の関心が集まっている。世界の政策決定者も仮想通貨へのアプローチや規制の在り方を見直しているなど、このセクターにとって重要な時期に来ている。

調査結果は政府だけでなく、議会の財務省特別委員会にも共有されることになっている。

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