SECとの法廷闘争が続くRipple社が提供する、リップル(XRP)を利用したクロスボーダー決済製品が大きな成長を遂げている。

同社の最新のレポートによると、2022年第2四半期のODLを利用した取引量は前年同期比で9倍以上となった。

関連売り上げは21億ドル以上

Ripple社が28日に公開した最新のレポートで、同社が提供する「On-Demand Liquidity (ODL)」を活用したクロスボーダー決済関連の取扱高が前年同期比で9倍以上まで成長したことが明らかになった。

レポートによると、第2四半期のODL関連売り上げの合計は21億ドル(約2800億円)以上で、前期比で約57％成長している。

また、Ripple社によるリップル(XRP)の総売上高は約4.9億ドル(約650億円)で、前期の約2.7億ドル(約360億円)を大きく上回った。

2022年第2四半期は、On-Demand Liquidityの取扱高が前年同期比で9倍以上と大幅に増加し、記録的な四半期となった。顧客は、従来の送金や個人間決済以外の使用事例にもODLの利用を拡大し続け、ネットワーク上ではトレジャリー・フローやバルク・ペイメントがより多くの取扱高を占めるようになった。

SECとの法廷闘争が続く

Ripple社は、米証券取引委員会(SEC)との間で長期の膠着状態が続いているが、それでも国際的なビジネス・パートナーシップの構築を進め、業界内外における存在感を増している。

リップルCEO | XRPについてのSECとの裁判の見通しを公表する
【リップルの見通し】リップルCEOは、SECとの裁判に負けてもリップルは何も変わらないと強調。また、明らかに法律はリップルに味方していると主張した。
   

同社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏はSECとの訴訟に対し、「事実・法律は我々に味方する」と強気な態度を見せている。

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