EUが仮想通貨マネーロンダリング防止規則を最終決定した。
新規則では、仮想取引所などのサービスプロバイダーに対し、取引を行う全てのウォレットの識別情報を保存することが義務づけられる。
ただし、EU議会が3月に当初計画していた、ホストされていないプライベートウォレットへの追跡義務はない。
欧州連合(EU)は、多くの仮想通貨取引に適用されるマネーロンダリング防止規則に関して、水曜日に合意に達した。
この新しい規制は仮想通貨取引所に対し、仮想通貨取引に関わる人物を特定する情報を収集・保管し、調査を行う当局に情報を渡すことを義務付ける。
これによってマネーロンダリングやテロ資金調達を防ぐことが目的だ。
ただし、EU議会が3月に当初計画していた、ホストされていないプライベートウォレットへの追跡義務を課すものではない。
欧州議会のウェブサイトに掲載されたプレスリリースによると、この規制は「最低額や低額送金に対する免除」はなく、仮想通貨取引所など、EUの下で規制されているサービスプロバイダーが関与するすべての取引に適用されることになっている。
この規制は、サービスプロバイダーを利用しないウォレットを使用した個人間の送金には適用されない。
つまり、例えば2つのメタマスク間でのイーサリアムの取引は、アンチマネーロンダリングチェックの対象とはならない。
しかし、誰かがCoinbase、FTX、または他の取引所がホストするウォレットとやり取りする場合、取引の規模にかかわらず、新しい規則が適用される。
そして、取引が1,000ユーロを超える場合、取引所は使用されているプライベートウォレットの所有者の身元を確認する義務が発生する。
欧州議会の議員であるAssita Kanko氏は、「あまりにも長い間、仮想通貨は我々の法執行当局の監視対象となっていなかった」と述べている。
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著者: CoinPartner 編集部 News_writer