米国政府は、仮想通貨業界の企業が顧客に関する関連情報を収集する時間を増やすために、数十億ドル相当の仮想通貨税の徴収を延期していると伝えられた。

今回の新たな規制は、顧客の取引データをIRSに報告することを義務付けているが、報告の形式が標準化されていないことを問題視されている。

また法案可決から実施までの期間が短すぎるという声も上がっていた。

デジタル資産に対する税の徴収を延期

ブルームバーグの新しいレポートによると、米国財務省と内国歳入庁（IRS）は、仮想通貨関連企業が顧客の利益と損失の追跡を開始できるように、デジタル資産に対する税の徴収を来年1月まで延期する予定だ。

ただし、まだ最終的な決定は行っていない。

昨年11月、議会は仮想通貨関連企業が顧客の取引データを詳細に記録し、IRSに報告することを義務付ける法律を可決した。

その情報には、顧客の名前と住所、売買による総収入、あらゆる資産利益や損失などが含まれるという。

IRSの元最高顧問で現弁護士のマイケル・デスモンド氏はブルームバーグに対し、新規則について「報告を標準化し、整理しやすく確定申告書に記載しやすい形にするだけでも非常に有益だ」と語り、どのような形でIRSに報告するのか標準化されていない問題について指摘した。

実施までの期間が短すぎるという声も

業界の有識者たちは、仮想通貨関連企業にこの新しい規制を遵守するための十分な時間を与えていないと述べている。

ブロックチェーン・アソシエーションという擁護団体の代表であるジェイク・チェルヴィンスキー氏は、ブルームバーグに語った。

「今回の規制については税規定の範囲が広く、実施に関する不確定要素がある。また、新しいルールを発効するまでタイムスケジュールが短すぎる。これらのことを考慮すれば、仮想通貨関連企業たちが新しいルールを遵守するため、財務省が期限を延長することを勧める。」

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