スペインの財務省が仮想通貨に対する法案の作成に動いている。
当局は投資家に国内外で保有している仮想通貨の残高や、取引記録を提出させることを検討している。

仮想通貨取引や保有額の開示を義務化する法案を作成へ

スペインの財務省が一般税法と個人所得税規則を変更するための法案提出に動いていると述べている。
今回当局はほとんど規制されていない仮想通貨の管理を強化するために、投資家に国内外の保有額を提出する法案を検討しているようだ。
今回検討している規制強化では、納税者が仮想通貨の保有量を報告することに加えて、全ての仮想通貨取引を日付・種類・金額・ユーロでの価値を送金元と送金先のウォレットアドレスなどの詳細とともに開示しなければならなくなる。

この規制についてスペインのMaría Jesús Montero財務相は、『仮想通貨は詐欺や経済への望ましくない影響がないよう規制することができる新しい通貨である』と述べ、規制強化について前向きな発言をしている。
今回の法案が採択された場合、仮想通貨に関する報告は2023年1月1日に開始されるため、今年の保有額と取引がすでに関係していることになる。
一方でこの法案は、12月31日時点で50,000ユーロ(約713万円)相当の仮想通貨を保有している納税者にのみ適用される予定となっているため、対象は限定されるようだ。

スペインでは仮想通貨に投資する人口が増加しており、スペイン銀行は以前に同国がヨーロッパで5番目に仮想通貨の取引量が多い経済国になったと報告している。
その中でも18～24歳の年齢層を中心として、成人人口の12％が仮想通貨に投資していると推測されている。
一方で税金やリスクを把握せず投資している人々がいるため、当局では仮想通貨に投資する人々には「金融文化が欠けており、詐欺にさらされる」と警告している。

この記事を読んだあなたへのおすすめ↓↓↓

不届き行為には「残忍かつ容赦なく」対応　シンガポール中銀/金融管理局の厳しい姿勢
【重要！】 シンガポール中銀・金融管理局が、仮想通貨関連の不届きな行為には「残忍かつ容赦なく」対応すると語った。 テラUSD崩壊やスリー・アローズの債務超過問題などを念頭に置いての発言とみられる。
   

トレード戦略や投資の最新情報をサロン内にて配信中!!

>>オンラインサロンの詳細を見る　>>Discordから入会する

この記事はFinbold.comの「Spanish authorities plan to force crypto holders to disclose their holdings’ value」を参考にして作られています。