FDICが銀行に仮想通貨に関わる計画の開示を要請

米国連邦預金保険公社(FDIC)が、監督する数千の銀行およびその他の金融機関に対し、既存の仮想通貨関連の活動および将来的に仮想通貨関連の活動に従事する計画を申告するよう要請している。

FDICは、仮想通貨関連の活動を検討しているすべてのFDIC監督下の金融機関に対して、その意図をFDICに通知し、FDICが関連リスクに関して金融機関と関わることができるよう、必要なすべての情報を提供するよう要請しています。

FDICは、米国内のすべての保険付き預金取扱機関(IDI)の保険者であり、連邦準備制度に加入していない州政府認定の銀行および貯蓄機関の主要な連邦監督機関だ。2021年12月31日時点で、FDIC監督対象機関は3,122機関、FDIC被保険対象機関は4,839機関。FDIC監督機関のうち、2,816機関が商業銀行、306機関が貯蓄金融機関となっている。

すでに仮想通貨関連の活動に従事しているFDIC監督機関は、速やかにFDICに通知する必要があります。FDICに通知する機関は、州の規制当局にも通知することが推奨されます。

FDICは情報を確認し、関連する監督上のフィードバックを提供する予定です。

FDICは、監督対象機関への書簡の中で、仮想通貨に関連するいくつかのリスクに関する検討事項を概説している。安全性、健全性、金融安定性、消費者保護についてFDICは以下のように述べた。

仮想通貨関連取引は、安全性・健全性に重大なリスクをもたらす可能性があり、金融安定性や消費者保護の懸念もあります。

"仮想通貨市場の上昇幅は限定的"=JPMorgan
   

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この記事は、Bitcoin.comの「FDIC Asks Thousands of Banks to Disclose Crypto Plans」を参考にして作成されています。