大手仮想通貨取引所コインベースが、仮想通貨の出庫に際して日本・カナダ・シンガポールの3ヵ国の規制に準拠することを発表した。
同取引所は今回の対応に関して、4月1日以降から開始することを通達している。

コインベースが出庫時の規制に準拠

大手仮想通貨取引所コインベースが日本を含む3ヵ国で、仮想通貨を出庫する際の規制に準拠することを発表した。
日本では日本暗号資産取引業協会(JVCEA)がトラベルルールを導入することを発表したことに伴い、出庫時の情報を取得することを通知している。
トラベルルールはFATF(金融活動作業部会)がマネーロンダリング等の犯罪を防止するために、各国に導入を求めている送金ルールとなっている。
コインベースでは日本の全ての顧客に対して2022年4月1日以降に仮想通貨を出庫する際、受取人の氏名や住所情報、および送付先ウォレットを管理する交換業者名等の情報の提出が必要となる。
なお、提出されない場合は出庫が手続きが進められず、提出された情報が不正確な場合はトランザクションの遅延やキャンセル、今後の取引制限に繋がる可能性があるとしている。

カナダでは、1000CAD(約9.7万円)以上の仮想通貨をコインベース以外に出庫する場合に受取人の氏名と住所が必要となる。
また、シンガポールではコインベース以外に出庫する場合、全ての顧客に対して受取人の氏名と居住国の提供が求められるようだ。

日本の取引所では、コインチェックやDMM Bitcoinなど日本暗号資産取引業協会に入会している取引所が対応を発表している。

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この記事はCryptoSlateの「Coinbase introduces new rules for crypto transactions in some countries」を参考にして作られています。