大手仮想通貨取引所コインベースのCEOであるBrian Armstrong氏が、現時点でのロシアユーザーのアカウント凍結を否定している。
同氏は、一部のロシア国民にとって仮想通貨はライフラインであると述べている。
コインベースCEOのBrian Armstrong氏が、ロシアユーザーのアカウント凍結を考えていないことを述べている。
ウクライナ侵攻で各国から制裁を受けているロシアは自国通貨のルーブルが暴落しており、同氏は仮想通貨が避難先として選択されていると考えている。
一方で、米国政府からロシアに対して仮想通貨を規制する要請があれば、それに従うとTwitterに投稿している。
一般のロシア人の中には、自国通貨が崩壊した今、ライフラインとして仮想通貨を利用している人もいる。
彼らの多くは自国が行っていることに反対している可能性が高く、アカウント禁止は彼らも傷つけることになる。
とはいえ、米国政府が禁止令を出すことになれば、もちろんその法律には従うことになる。
8/ Some ordinary Russians are using crypto as a lifeline now that their currency has collapsed. Many of them likely oppose what their country is doing, and a ban would hurt them, too. That said, if the US government decides to impose a ban, we will of course follow those laws.
— Brian Armstrong - barmstrong.eth (@brian_armstrong) March 4, 2022
同氏はロシアが制裁を回避するために仮想通貨を利用するという可能性は低いと考えており、仮想通貨を介して資産を移動することは米ドルや金などの資産を追跡するよりも容易であると述べている。
ロシアユーザーへの対応は、BinanceやKrakenといった他の大手仮想通貨取引所も現時点でアカウント凍結を否定している。
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この記事はBlockworksの「Crypto Is a ‘Lifeline’ for Russian Citizens, Coinbase CEO Says」を参考にして作られています。
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著者: CoinPartner 編集部 atsusi