ロシアのプーチン大統領が26日のビデオ会議で、自国のビットコインマイニングには競争優位性があると述べている。
一方でロシアでは先日、中央銀行が仮想通貨の使用やマイニングを禁止することを提案している。

プーチン大統領がビットコインマイニングの競争優位性を主張

ロシアのプーチン大統領は1月26日の政府関係者とのビデオ会議で、同国の仮想通貨の取り扱いに対して言及している。
同大統領は、高いボラティリティのことなどを考えると、仮想通貨は国民に一定のリスクが生じると述べている。
一方で、ビットコインのマイニングに関しては優位性を確立する環境が揃っており、禁止を呼びかける中央銀行に対して再考するように呼びかけている。

いわゆるマイニングの分野では、一定の競争優位性を持っている。
つまり、電力に余裕があり、よく訓練されたチームが国内に存在するということだ。
ロシア政府と中央銀行は、早くこの議論を開催し、その過程で得られる成果を報告してもらいたい。

ロシアは米国とカザフスタンに次いで世界第3位のマイニング大国であるものの、消費電力や環境問題の面で、先日に中央銀行がマイニングを禁止することを提案していた。
さらに、仮想通貨の投機的な性質や犯罪行為での使用により、ロシア国民に重大な脅威をもたらすと主張しており、仮想通貨の使用の禁止なども併せて主張している。
果たして大統領の発言で仮想通貨禁止の流れは変わるのか、今後の展開に注目したい。

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この記事はTHE BLOCKの「Putin pumps the brakes on Russian Central Bank's push to ban crypto, sees future in mining」を参考にして作られています。