タイの中央銀行(BoT)は、依然として仮想通貨に関して消極的な姿勢を継続している。
地元メディアの報道によると、BoTは「国内の金融機関がデジタル資産に直接関与することを臨んでいない」という。
その理由として、ボラティリティの高まりから生じるリスクや、ビットコインなど仮想通貨の採用に伴って国内経済を監視する能力にも影響を与える恐れなどを挙げ、これらの点を強く懸念している姿勢を示した。
同行のシニアディレクターは、ビットコイン及びアルトコインの取り扱いは一般の人々に重大なリスクをもたらす可能性があるとした上で、以下のように語った。
「銀行はユーザーの預金を管理する重大な責任がありますが、この点においてリスクがあるデジタル通貨に銀行が直接関与することは望ましくありません。」
実際に、先週、BoTのシニアディレクターSakkapop Panyanukul氏は、「仮想通貨が広く使用されている場合、これは国の金融ネットワークを監督する中央銀行に好ましくない影響を与える可能性がある」との見方を明かしている。さらに、「仮想通貨市場を規制する方法について現在他機関と協力している」との現状も報告した。
2021年に入り、エルサルバドルなどを筆頭に、ビットコイン含む仮想通貨の採用はますます拡大しつつある。そんな中、東南アジア諸国は仮想通貨にいかなる姿勢で向き合うか――今後の同国の取り組みに注目だ。
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この記事は「https://cryptopotato.com/bank-of-thailand-does-not-want-local-banks-to-get-involved-in-crypto-report/」を参考にしています。
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著者: CoinPartner 編集部 kenta