​米国司法省がCTFCと共に捜査を開始。イーサリアムも対象に​

ビットコインやイーサリアムを含む暗号資産(仮想通貨)の価格をトレーダーが捜査した疑いがあるとしてアメリカ合衆国司法省が​捜査を開始したと、関係者の話としてBloombergが24日報じました。

その関係者によると、司法省の捜査は価格に影響を与えるような違法行為に焦点を当てており、また、連邦検事はビットコインのデリバティブを監視している金融取締機関であるCFTC(商品先物取引委員会)と共に捜査に当たっているということです。

司法省が捜査している違法行為にはこれまで金融取締当局が根絶しようと努力してきたスプーフィング(トレーダーが大量の注文を出し、価格が希望通りの方向に動いたらそれらの注文をキャンセルする​こと)や仮装売買(売買の意志がないにも意志がないにも関わらず第三者を欺罔する目的で売買を行うこと)も含まれており、全ての取引所が不正行為を行おうとしているという懐疑的な見方や株や他の金融商品などと異なって規制が十分でないことなどを理由として、当局は暗号資産(仮想通貨)が不正行為の対象になりやすいと考えているようです。​

なお、司法省の報道官はBloombergに対してコメントを拒否し、CFTCもBloombergのコメントの要求に対して反応しなかったということです。

コインパートナーの見解

暗号資産(仮想通貨)も含めてこれまで価格操作などを研究してきたテキサス大学教授のジョン・グリフィン氏は「暗号資産(仮想通貨)市場への監視が限定的だった事により、市場は不正行為のターゲットになってきた。価格操作やスプーフィング、仮装売買への監視は非常に少なく、不正行為は簡単だろう​」と話します。

暗号資産(仮想通貨)取引は地球上の様々な取引所で行われており、その大半はCFTCやSECに登録されていません。デリバティブ商品を取り締まる機関としてCFTCは暗号資産(仮想通貨)の現物取引を取り締まってはいませんが、もし今回の捜査で現物取引において不正行為が見つかれば、CFTCが制裁を課す可能性も出てくると思われます。​

​また、今回のような疑惑は中国などの暗号資産(仮想通貨)規制をさらに加速させる可能性もあり、そうなれば年明けからの価格低迷が長引くことは避けられないでしょう。

なお、Bloombergが米国司法省の捜査を報じてからビットコインの価格は下落しており、日本時間24日16時には85万円前後だったのが一時81万円ほどまで達しました。今月5日に110万円近くまで上昇してからは20%以上下落しています。​


参照記事:

U.S. Launches Criminal Probe into Bitcoin Price Manipulation

Is bitcoin being manipulated by traders? The US government has opened a criminal probe

DOJ launches investigation into bitcoin price manipulation: report