仮想通貨取引所ビットフライヤーが第一種金融商品取引業者に登録

10月14日、国内大手仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)が金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として登録されたことを発表。

今回の件を受け、bitFlyerは自社が提供するビットコインFXサービス「Lightning FXおよびLigthning Futures」の新規登録を再開することを合わせて表明している。

2020年の5月1日に「金融商品取引法」が改正されたことによって、bitFlyerはLightning FXおよびLigthning Futuresの新規登録を一時停止。さらに今年4月にはレバレッジ倍率を最大4倍→2倍にするという対応を行っていた。

bitFlyerはGMOコインやDMM Bitcoinと違い、親会社が証券会社を運営している会社ではなかったため、もともと第一種金融商品取引業者としてではなくいわゆる「みなし業者」として活動を続けていた。

今月31日までに正式に第一種金融商品取引業者を受けることができなければ、事実上Lightning FXおよびLigthning Futuresを終了せざるを得ない状況にあった。

bitFlyerはビットコイン取引量5年連続国内No.1業者であったため、もし状況の結果となっていた場合、日本の仮想通貨市場はさらに落ち込んでいたかもしれない。

筆者もBTCFXデビューは「bitFlyer」であったため、今回の報告は非常に嬉しい限りである