ウクライナの最高議会でリリースされた改定法案は、仮想通貨を運用するには取引所が政府の承認を得て所有権を開示し定められた本人確認手続きを実施するとしている。
改定法案は、ウクライナの規制当局から批判されているが、政府は議会の夏休み前までに法案が可決することを望んでいる。
改定法案の規制のひとつは、仮想通貨の取引所を運用するにはデジタルトランスフォーション委員会の承認が必要で、通貨の所有構造を明らかにして金融取引を監視すること。
承認した仮想通貨取引所の有効運用期間は1年間としている。
改定法案の規制のもうひとつは、本人確認手続きで識別や検証手順を導入すること。
検証手順の一環として、個人はIDや銀行口座など電子ウォレットに関する情報提供、企業は事業登録番号を共有する必要がある。
改定法案の作成者は、デジタルトランスフォーメーション委員会、国家証券株式市場委員会(NSSMC)、ウクライナ国立銀行(NBU)に、法律の施行を監督するように命じた。
国家証券株式市場委員会(NSSMC)とウクライナ国立銀行(NBU)の代表は、法案を批判しウクライナ最高議会の議長であるDmytroRazumkov氏にさらなる改訂を求めた。
国家証券株式市場委員会(NSSMC)は、採用された仮想資産の分類と規制アプローチは、国際慣行とEU法に対応していないと主張。
ウクライナ国立銀行(NBU)は、改定法案には法的な不確実性を生み出す可能性のある「重大なギャップと概念上の誤り」が多くあると指摘した。
証券委員会は、法案が各規制当局の責任を明確に定義しておらず、市場での規制活動を調整するためのメカニズムが整っていないことに不満をもっている。
不正な取引を防ぐには法的な整備が欠かせない仮想通貨。法的に整備するには関連する機関とうまく連携していくことが必須となるだろう。だが一方で、確実な法律を制定し誤解のないように運用していくことが重要な要素になる。これからも仮想通貨に関する法的整備と関係する機関との影響について注目していきたい。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner